ライフプランニングと資金計画 問題一覧

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• 問1FPは、顧客の同意を得ることなく、業務上知り得た顧客の秘密を第三者に漏らしてはならない。
• 問2健康保険の被保険者が、同一月内に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支...
• 問3日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は、原則として国民年金の被保険者となる。
• 問4国民年金の第1号被保険者が負担する保険料は、その者の所得に関わらず定額である。
• 問5遺族基礎年金は、子供がいない30歳未満の妻であっても、夫の死亡により受給することができる。
• 問6老齢基礎年金を受給するためには、原則として10年以上の受給資格期間が必要である。
• 問7確定拠出年金の個人型（iDeCo）の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
• 問8キャッシュフロー表の作成において、将来の収支を予想する際に用いる「変動率」は、すべての項目について一律の値を用いなければ...
• 問9個人バランスシートを作成する際、資産の価額は原則として取得時の価額（簿価）で計上する。
• 問10雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある必要がある。
• 問1165歳以上の者が介護保険の第1号被保険者となる。
• 問12住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、返済期間を通じて毎回の返済額が一定である。
• 問13元金均等返済は、元利均等返済に比べて、返済開始当初の返済額が多くなる。
• 問14貸付型の奨学金には、無利子のものと有利子のものがある。
• 問15教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、子供1人につき原則として350万円以内である。
• 問16ライフプランニングにおいて、可処分所得は「年収 － (所得税 ＋ 住民税 ＋ 社会保険料)」で算出される。
• 問17日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、世帯年収（所得）に関わらず、全ての世帯が利用することができる。
• 問18国民年金の付加保険料は、月額400円である。
• 問19国民年金基金に加入している者は、付加保険料を納付することができない。
• 問20財形住宅貯蓄の積立金は、住宅取得以外の目的で払い出した場合でも、利子に対する非課税の扱いを受けることができる。
• 問21FPが、顧客から弁護士法で規定される法律事務（報酬を得て訴訟の代理人になる等）の依頼を受け、これを行うことは禁止されてい...
• 問22健康保険の被保険者が、出産のために仕事を休み、給与の支払いを受けられなかった場合、出産手当金が支給される。
• 問23労災保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
• 問24雇用保険の育児休業給付金は、原則として子が1歳に達するまで（一定の場合、最大2歳まで）受給することができる。
• 問25国民年金の保険料免除期間（全額免除）は、将来受け取る老齢基礎年金の額に反映されない。
• 問26厚生年金保険の被保険者資格は、原則として70歳に達した日に喪失する。
• 問27遺族厚生年金の受給対象となる遺族には、夫、子、父母、孫、祖父母が含まれるが、優先順位が定められている。
• 問28確定拠出年金の企業型において、規約で定めれば、加入者が掛金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」を行うことができる。
• 問29住宅ローンの借り換えにおいて、現在より低い金利のローンへ変更する場合、返済総額を減らせる可能性がある。
• 問30住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」は、全期間固定金利のローンである。
• 問31将来の一定期間、毎年一定額を受け取るための原資として、現在いくらの元本が必要かを計算するには「現価係数」を用いる。
• 問32一定期間、一定の利率で複利運用しながら毎年一定額を積み立てた場合、将来の合計額を計算するには「年金終価係数」を用いる。
• 問33公的介護保険の第2号被保険者は、特定疾病により介護が必要となった場合に限り、サービスを利用できる。
• 問34日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の返済期間は、原則として18年以内である。
• 問35奨学金の「第一種奨学金」は、特に優れた学生で、経済的理由により修学が困難な者が対象となり、利子は付かない。
• 問36医療費控除の対象となる金額は、「支払った医療費の総額 － 保険金などで補填される金額 － 10万円（所得200万円未満は...
• 問37老齢基礎年金の繰下げ受給をした場合、1ヶ月繰り下げるごとに年金額は0.7%増額される。
• 問3860歳で定年退職し、その後再就職して厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、年金額が調整されることがある。
• 問39確定給付企業年金（DB）は、従業員が将来受け取る年金額が、運用成績に関わらずあらかじめ約束されている制度である。
• 問40iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用商品は、加入者が自分で選択し、その運用結果によって将来の給付額が変動する。
• 問41住宅ローン返済が困難になった場合、返済期間の延長や毎月の返済額の減額などの条件変更（リスケジュール）を相談できる。
• 問42個人バランスシートにおいて、住宅ローンなどの負債は「時価（残債額）」で計上する。
• 問43キャッシュフロー表において、基準年以降の物価の上昇などを考慮して収支を算出する際、インフレ率などの「予測値」を用いる。
• 問44ライフプランニングの三要素とは、一般的に「生活設計」「リスク管理」「資産運用」を指す。
• 問45FPが税理士資格を持たずに、具体的な納税額を計算したり、税務署に提出する申告書を作成したりすることは、無償であっても禁止...
• 問46介護保険の要介護認定は、市区町村に設置される「介護認定審査会」の判定に基づき、都道府県が行う。
• 問47セルフメディケーション税制は、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費用が年間1万2,000円を超えた場合に所得控除...
• 問48障害基礎年金を受給するには、障害認定日において障害等級の1級または2級に該当する必要がある。
• 問49国民年金基金の加入対象者は、第1号被保険者（自営業者等）および60歳以上65歳未満の任意加入被保険者である。
• 問50小規模企業共済は、個人事業主が廃業した際などの生活の安定を図るための退職金準備制度である。
• 問51FPが税理士資格を持たずに無償で行うことができる業務はどれか。
• 問5210年後に300万円を準備するために、年利2%で複利運用しながら毎年積み立てる額を求める際に使う係数は？
• 問53日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者が加入する国民年金の被保険者種別は？
• 問54健康保険の被保険者が同一月内に支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給されるものは？
• 問55日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の融資限度額は、子供1人につき原則いくらか。
• 問56老齢基礎年金の受給資格期間（保険料納付済期間や免除期間の合計）は原則として何年以上必要か。
• 問57住宅ローンの返済方法のうち、返済開始当初の返済額が最も多く、徐々に減っていくものは？
• 問58ライフプランニングにおいて「可処分所得」を算出する式はどれか。
• 問59600万円を年利3%で運用しながら、10年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る額を求める係数は？
• 問60iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を拠出できる上限年齢（加入可能年齢）は原則として何歳未満か。
• 問61介護保険の第2号被保険者の対象年齢は？
• 問62労働者災害補償保険（労災保険）の保険料を負担するのは誰か。
• 問63遺族基礎年金を受給できる対象者は？
• 問64将来の10年間、毎年50万円を受け取るために、年利2%で運用しながら現在用意すべき元本を求める係数は？
• 問65国民健康保険の運営主体（保険者）はどこか。
• 問66FPが、弁護士資格を持たずに有償で行っても良い業務はどれか。
• 問67住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」の金利タイプは？
• 問68毎年20万円を年利1%で15年間積み立てた時の、15年後の合計額を求める際に使う係数は？
• 問69小規模企業共済の掛金の税務上の取り扱いは？
• 問70国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる「付加保険料」は月額いくらか。
• 問71顧客から「どの銘柄の株を買えばいいか」と相談されたFP（投資助言業者ではない）の対応として、最も適切なものは？
• 問72厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、30歳未満で子のいない妻が受給する遺族厚生年金の受給期間は？
• 問73住宅ローンの「繰上げ返済」のうち、毎月の返済額は変えず、返済期間を短くする方法は？
• 問74健康保険の「任意継続被保険者」となるための申出期限は、資格喪失の日から原則として何日以内か。
• 問7565歳以上の者が受け取る老齢基礎年金の額を算出する際、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納付した場合の金額は？
• 問76日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の金利は、原則としてどのようなタイプか。
• 問77「現在の100万円を年利2%で5年間複利運用したらいくらになるか」を求める際に使う係数は？
• 問78雇用保険の基本手当の受給要件（自己都合退職）として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して何ヶ月以上必要か。
• 問79介護保険の第1号被保険者の保険料は、原則としてどのような方法で徴収されるか。
• 問80老齢基礎年金を本来の65歳より早く受け取る「繰上げ受給」をした場合、1ヶ月あたりの減額率は？
• 問81確定拠出年金の個人型（iDeCo）において、第1号被保険者（自営業者等）の掛金の拠出限度額は月額いくらか。
• 問82労働者災害補償保険（労災保険）の対象となるのは誰か。
• 問83財形貯蓄制度のうち、貯蓄目的が住宅の取得や増改築に限定されているものは？
• 問84住宅ローンの返済方法のうち、返済期間を通じて「元金」の返済額が一定なのは？
• 問85「将来の10年間、毎年10万円ずつ受け取るために、今いくらの元本が必要か」を求める係数は？
• 問86日本学生支援機構の奨学金のうち、返済の義務がないものは？
• 問87公的年金制度の「第3号被保険者」になれるのは、第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収がいくら未満か。
• 問88高額療養費制度において、直近12ヶ月間に3回以上上限に達した場合、4回目以降の上限額が下がる仕組みを何というか。
• 問89小規模企業共済の掛金は、所得税の計算においてどの控除の対象となるか。
• 問90「1,000万円を10年間、年利1%で運用しながら均等に取り崩して受け取る毎年の金額」を求める係数は？
• 問91確定拠出年金（iDeCo）から老齢給付金を一時金として受け取る場合、何所得として課税されるか。
• 問92FPが、弁護士資格を持たずに公正証書遺言の「証人」になることはできるか。
• 問93国民年金基金の掛金の上限は、iDeCoの掛金と合わせて月額いくらか。
• 問94老齢基礎年金の受給者が死亡したとき、その者と生計を同じくしていた遺族に支給されることがあるものは？
• 問95住宅ローンの「フラット35」において、融資の対象となる住宅の床面積に上限はあるか。
• 問96雇用保険の育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日までは休業前賃金の何%か。
• 問97セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を受けるためには、どのような取り組みが必要か。
• 問98障害基礎年金の1級の年金額は、2級の年金額の何倍か。
• 問99「年利1%で10年後に100万円を用意するために必要な、現在の元本」を求める係数は？
• 問100付加保険料を納付している者が国民年金基金に加入した場合、付加保険料の扱いはどうなるか。