宅建問61 / 全100問
宅建 宅地建物取引業法 問61 解説
宅地建物取引業の定義において、「不特定多数」を相手に「反復継続」して取引を行うことが必要ですが、次のうち免許が不要なのはどれか。
1. 自ら所有する宅地を10区画に分けて売却する個人
2. 自ら所有するマンションを賃貸する大家(個人)
3. 依頼を受けて宅地の売買を媒介する会社
4. 国や地方公共団体
解答・解説
正解国や地方公共団体
解説
国、地方公共団体、信託会社などは宅建業法の規定が適用されず、免許は不要です。なお、自ら貸借(大家業)も宅建業には該当しません。
この分野の問題をまとめて解きたい方はこちら
宅地建物取引業法のクイズに挑戦する →