関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問題一覧

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• 問1労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられていないものはどれか。
• 問2常時300人の労働者を使用する製造業の事業場において、最低限必要な衛生管理者の人数はどれか。
• 問3衛生管理者の選任について、その事由が発生した日から何日以内に選任しなければならないか。
• 問4産業医の選任義務について、常時何人以上の労働者を使用する事業場から義務付けられているか。
• 問5産業医の職務として、法令上定められていないものはどれか。
• 問6衛生委員会について、設置義務がある事業場の最低規模（常時使用労働者数）はどれか。
• 問7衛生委員会の議長を務めるべき者は、法令上誰と定められているか。
• 問8衛生委員会の開催頻度について、法令で定められている最低ラインはどれか。
• 問9労働安全衛生法に基づく「一般定期健康診断」の実施頻度はどれか。
• 問10定期健康診断の結果において、異常の所見があると診断された労働者について、医師の意見を聴かなければならない期限はいつか。
• 問11健康診断の結果に基づき、事業者が作成する「定期健康診断結果報告書」を提出すべき場所はどこか。
• 問12労働基準法上の「法定労働時間」は、原則として1週および1日につきそれぞれ何時間か。
• 問13労働基準法において、労働時間が6時間を超え8時間以内の場合に与えなければならない休憩時間は最低何分か。
• 問141ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合、事前に何を締結または規定しなければならないか。
• 問15法定休日について、労働基準法で定められている最低日数はどれか。
• 問16「36協定（サブロク協定）」とは、何の時間を延長するために締結するものか。
• 問17年次有給休暇について、雇入れの日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の何割以上出勤した労働者に付与されるか。
• 問18常時10人以上の労働者を使用する事業場において、作成し届け出なければならないものはどれか。
• 問19労働基準法に基づき、解雇しようとする場合、少なくとも何日前に予告しなければならないか。
• 問20妊産婦が請求した場合、事業主が制限しなければならない労働はどれか。
• 問21事務所衛生基準規則において、室内の気温が10度以下の場合、暖房等により調節すべき目安の温度範囲はどれか。
• 問22事務所の空気環境において、二酸化炭素の含有率は何ppm以下に保つように努めるべきか。
• 問23事務所の照明について、一般的な事務作業を行う際、机上面の照度は何ルクス以上必要か。
• 問24労働安全衛生法に基づき、労働者の受動喫煙を防止するために事業主が行うべき措置はどれか。
• 問25ストレスチェック制度において、結果の通知は誰から直接労働者に行われるか。
• 問26常時使用する労働者が何人以上の事業場で、ストレスチェックの実施が義務化されているか。
• 問27産後何週間を経過しない女性を、原則として就業させてはならないか（医師の許可がある場合を除く）。
• 問28労働契約の締結に際し、賃金や労働時間などの労働条件をどのように明示しなければならないか。
• 問29衛生管理者が事業場を巡視すべき頻度は、法令上どのように定められているか。
• 問30労働安全衛生法において、事業者が労働者を雇い入れた際に行わなければならない教育は何か。
• 問31総括安全衛生管理者の選任が必要な「製造業」の事業場の規模は、常時何人以上の労働者を使用する場合か。
• 問32総括安全衛生管理者の選任が必要な「各種商品小売業（百貨店など）」の事業場の規模は、常時何人以上の労働者を使用する場合か。
• 問33産業医が少なくとも毎月1回行わなければならない事項は次のうちどれか。
• 問34衛生委員会の議事録の保存期間として、法令で定められている年数はどれか。
• 問35衛生管理者の資格について、無試験で免許が付与される（または資格がある）者は次のうちどれか。
• 問36労働基準法において、中間搾取の排除として禁止されている行為はどれか。
• 問37賃金支払の5原則のうち、通貨以外のもので支払うことが例外的に認められるのはどのような場合か。
• 問38賃金は、少なくとも何ヶ月に1回、定期的に支払わなければならないか。
• 問39法定労働時間を超えて労働させた場合に支払うべき「時間外労働」の割増賃金率はいくらか。
• 問40法定休日に労働させた場合に支払うべき「休日労働」の割増賃金率はいくらか。
• 問41年次有給休暇の付与日数は、勤続年数に応じて増えるが、最大で1年に何日か。
• 問42満18歳未満の者（年少者）を、午後10時から午前5時までの間に就業させてはならない原則を何というか。
• 問43産前産後の休業について、出産予定日の何週間前から請求することができるか。
• 問44業務上の負傷や病気による療養のため労働できない期間、平均賃金の何%が「休業補償」として支払われるか。
• 問45就業規則を作成または変更する場合、事業主は誰の意見を聴かなければならないか。
• 問46衛生管理者を選任した際、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない書類の期限はいつか。
• 問47労働者の業務内容を変更した際に行わなければならない安全衛生教育の内容として、適切なものはどれか。
• 問48事務所の環境基準において、労働者1人あたりの気積（床面から4mを超える高さを除く）は何立方メートル以上必要か。
• 問49事務所に設ける窓の面積は、床面積の何分の1以上が望ましいとされているか（換気のため）。
• 問50事務所の日常的な清掃のほかに、大掃除として実施すべき頻度はどれか。
• 問51事務所に設ける便所について、法令上の原則として適切なものはどれか。
• 問52男性用便所の「大便器」の数は、同時に就業する男性労働者何人以内ごとに1個以上必要か。
• 問53女性用便所の「便器」の数は、同時に就業する女性労働者何人以内ごとに1個以上必要か。
• 問54負傷者の救急処置のため、事務所に備え付けておかなければならない必須の用具はどれか。
• 問55産業医を解任しようとする際、事前に何に対してその旨を報告しなければならないか。
• 問56労働契約の期間について、専門的な知識等を持つ場合などを除き、原則として上限は何年か。
• 問57業務上の負傷による療養期間およびその後何日間は、原則として解雇してはならないか。
• 問58衛生委員会の委員のうち、事業者が指名する「労働者側委員」の選出方法はどれか。
• 問59ストレスチェックの結果に基づき実施される「医師による面接指導」の記録の保存期間は何年か。
• 問60産業医が行う「勧告」に対し、事業者が行うべき対応はどれか。
• 問61労働基準法において、労働契約の締結時に「書面」で明示しなければならない事項に含まれないものはどれか。
• 問62労働基準法で定める「平均賃金」を算出する際、原則として直近何ヶ月間の賃金総額をその期間の総日数で除するか。
• 問63労働基準法第4条「男女同一賃金の原則」において、賃金について女性であることを理由に男性と差別的取扱いをすることを禁じてい...
• 問64労働者が労働時間中に、選挙権の行使など公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、事業主はどうすべきか。
• 問65未払い賃金の請求権など、労働基準法上の債権の消滅時効（当分の間の措置）は何年と定められているか。
• 問66深夜業（午後10時から午前5時まで）を含む業務に常時従事する労働者に対し、健康診断は最低何ヶ月以内ごとに1回実施しなけれ...
• 問67事務所衛生基準規則において、飲料水の給水栓等における遊離残留塩素の濃度は、何ppm（mg/L）以上に保持すべきか。
• 問68事務所衛生基準規則に基づき、労働者が常時就業する室内において、1人あたりの有効床面積は何平方メートル以上必要か。
• 問69産業医の選任形態について、常時何人以上の労働者を使用する事業場では「専属」の産業医を選任しなければならないか。
• 問70衛生委員会において調査審議すべき事項として、法令上誤っているものはどれか。
• 問71総括安全衛生管理者が旅行や病気等で職務を行えない場合、事業主はどうしなければならないか。
• 問72衛生管理者が週1回の作業場巡視において、設備や作業方法に有害のおそれがあることを発見した場合の対応として、正しいものはど...
• 問73労働基準法において、労働契約の期間の上限は原則3年であるが、満60歳以上の労働者との契約については何年まで可能か。
• 問74退職する労働者が、使用期間や業務の種類、賃金等についての証明書を請求した場合、事業主はどうすべきか。
• 問75健康診断の結果に基づき、医師の意見を聴く際、その対象となる労働者はどのような者か。
• 問76雇入れ時の安全衛生教育において、すべての業種で実施しなければならない事項はどれか。
• 問7736協定（時間外・休日労働に関する協定）において、原則として延長できる時間の限度は、1ヶ月につき何時間以内か。
• 問78事務所衛生基準規則に基づき、室内の相対湿度は何%以上何%以下になるよう努めるべきか。
• 問79常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告する際の「期限」はどれか。
• 問80病院や診療所などの医療業において、常時50人以上の労働者を使用する場合、選任が必要な管理者はどれか。