社労士問7 / 全50問
社労士 労働基準法＆労働安全衛生法 問7 解説
解雇予告（労働基準法第20条）に関する記述として、正しいものはどれか。
1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも14日前に予告しなければならない。
2. 解雇予告手当は、平均賃金の14日分以上を支払わなければならない。
3. 予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができる。
4. 天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合でも、常に解雇予告が必要である。
5. 試みの使用期間中の者は、期間に関わらず解雇予告の規定が適用される。
解答・解説
正解予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができる。
解説
解雇予告は30日前、または平均賃金30日分以上の支払いが必要です。日数は支払いにより短縮可能です。
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