社労士問37 / 全50問
社労士 労働基準法＆労働安全衛生法 問37 解説
労働基準法第26条（休業手当）の支払義務が発生するのは、どのような場合か。
1. 労働者の私的な傷病による休業
2. 天災地変による休業
3. 使用者の責に帰すべき事由による休業
4. ストライキによる休業
5. 公民権行使による休業
解答・解説
正解使用者の責に帰すべき事由による休業
解説
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。
この分野の問題をまとめて解きたい方はこちら
労働基準法＆労働安全衛生法のクイズに挑戦する →