社労士問14 / 全50問
社労士 雇用保険法 問14 解説
専門実践教育訓練給付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 中長期的なキャリア形成を目的とした講座が対象となる。
2. 支給額は、教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が基本である。
3. 教育訓練修了後に資格取得し、1年以内に就職した場合は、さらに経費の20%が追加支給される。
4. 45歳未満の離職者が受講する場合、失業給付に代わる「教育訓練支援給付金」が支給される場合がある。
5. 支給対象者は、在職者に限られ、離職者は受給できない。
解答・解説
正解支給対象者は、在職者に限られ、離職者は受給できない。
解説
離職者であっても、離職から1年以内(延長あり)であれば受給可能である。
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